1985-06-14 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○参考人（荒井勇君） 大変難しい問題の御指摘のようでございまして、いい知恵があるかといえば、これはその執行の責任に当たっている政府が国会なり関係方面の有識者の意見も十分聞きながら練り上げてやっていくというほかはないのだと思うのでございます。 先ほど津村参考人の方からもお話がございましたけれども、ＮＴＴの株式の放出について、これが市場に悪影響を及ぼすような形で、例えば一挙に売り出すというようなことはまず
○参考人（荒井勇君） 大変難しい問題の御指摘のようでございまして、いい知恵があるかといえば、これはその執行の責任に当たっている政府が国会なり関係方面の有識者の意見も十分聞きながら練り上げてやっていくというほかはないのだと思うのでございます。 先ほど津村参考人の方からもお話がございましたけれども、ＮＴＴの株式の放出について、これが市場に悪影響を及ぼすような形で、例えば一挙に売り出すというようなことはまず
○参考人（荒井勇君） ＮＴＴの株が市場に出た場合にどういうふうに国民から受け取られるかということでございますが、それに関連しまして私は一つの過去の歴史的事実を指摘したいと思うのです。 それは、明治四十年代に鉄道の国有化法が制定されまして、それまで民間企業であった鉄道株、しかも当時紡績株と並んで非常に花形株であったわけですね。そして株数としても非常に有力なシェアを占めておった鉄道株、それが忽然として
○参考人（荒井勇君） 日本証券経済研究所理事長の荒井でございます。 御連絡いただきましたテーマであります従業員持ち株制度につきまして、まずその定義から始めたいと思います。 従業員持ち株制度とは、一般的に次のような制度を言うものというふうに考えられております。すなわち、広義におきましては、会社の方針として当該会社の従業員に自社発行の株式を保有させる諸制度であります。歴史的にまたは国際的に見る場合には
○荒井説明員 昭和四十七年度におきます中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。 当公庫は、昭和四十七年度の当初、貸付金を五千三百五十五億円と定められましたが、その後、年末中小企業金融対策及び第二次ドルショック対策として五百八十億円の貸付金の追加が認められましたので、これにより前年度実績に比較して五・七％増に相当する六千七十八億七千五百九十九万円余を中小企業者に対して貸し付けたほか、設備貸与機関
○政府委員（荒井勇君） その場合に労働者の代表の同意を条件とするというのは適当でないとこの第三十三条第一項は考えまして、そこは「行政官庁の許可を受けて」ということを定めておるわけでございますが、三十三条第一項の場合には……。
○政府委員（荒井勇君） これは労働基準法の第四章の規定の解釈の問題になろうかと思います。で、労働基準法では、その三十二条、三十五条あるいは四十条というような条項におきまして労働時間、休日の定めをしておりますが、諸種の理由から所定の労働時間を延長し、あるいは休日において勤務をさせなければならない場合も生ずるわけでございます。このような例外の場合の措置の定め方については、理論的に考えますと大別して二通りあるというふうに
○政府委員（荒井勇君） 地方公務員法の第五十八条の第三項で地方公務員の超過勤務についてどのように制度づけられておるかということのお尋ねでございましたが、この第三項におきましては、労働基準法のうちの一定の条項の適用除外というものを書いております。ただし現在のこの五十八条第三項の規定の中には労働時間、休日、あるいはその定められた所定の労働時間、休日の時間外勤務ということについての関係規定の適用除外はされておりません
○政府委員（荒井勇君） その点につきまして、最初お答え申し上げました中で述べたわけでございますけれども、罰則を含む法規範を制定する、定立することができる機関は、必ず公選制のものでなければならないかという命題につきましては、それは必ずしもそうではないだろうということを、最初に大前提として申し上げたわけでございます。それは憲法のもとでも認められておりますし、実定法の実例もいろいろあるわけでございまして、
○政府委員（荒井勇君） この地方公共団体の一部事務組合という中には、全部事務組合もあるということを申し上げましたが、その場合に、この十四条五項の規定の適用がないとは言えないだろう。それとあわせて規定されているということもございます。 それから一部事務組合の場合に、それじゃ住民による直接の公選制がとれないかといいますと、それは公職選挙法の二百六十七条の規定がございまして——それは一部事務組合の議会をどのようにして
○政府委員（荒井勇君） 今回の地方自治法の一部を改正する法律案は、実はこの二百九十二条の規定は改正はいたしておりませんで、その点は従来からの制定された姿で解釈され、運用されるところである、今回の改正には直接関係はないというふうに思いますが、この条項を基礎にしてどういうものが準用されるか、その場合に重要な事項として罰則が含まれるのかどうかということで、非常に大事な点をお尋ねくださったと思いますが、その
○荒井政府委員 相当というのは、わが国の置かれた情勢のもとにおいてその限度を越えないという意味で相当だということですから、その限度を越えないという点は、表現すれば、もとより必要最小限度ということになろうと思います。
○荒井政府委員 憲法がわが国の保持することを禁止しているところの戦力というのは、国の自衛のため必要かつ相当な限度を越える武力をさすということでありまして、その限度内にとどまるものであるという限りにおいてこれを保有するというのは、憲法の禁止するところではないということであります。
○荒井政府委員 憲法第九条第二項の規定は主権国家として固有の権利と認められるところの自衛権を否定するものではないという見解の上に立って、その結果として、おっしゃるようなことに大体なるということだと思います。
○荒井政府委員 おっしゃるとおりだと思います。
○荒井政府委員 この食糧管理特別会計法第六条に書いております「貸付ニ関スル諸費」というのは、その貸し付けによって米が政府の管理から貸し付け対象の者、ほかに移され、そこに貸借関係が生ずるというそのこと自体を言っておるのではございませんで、それに関する諸費ということが書いてあるわけでございますので、それに関して経費がかかるという場合には、その食糧管理勘定における経費を歳出とするということを言っているのだと
○荒井政府委員 売買行為というのは法律的には双方行為でございますから、動産を売り渡すほうが対価として現金を受け取るという面もございますし、それから米穀という動産を買い取る側にとっては対価を支払うという、双方の面があるというのが、売買という双方行為の法律的性格であると思われます。ただ、堀先生おっしゃっておられることは、食糧管理法第三条の規定の中では「前項ノ場合ニ於ケル政府ノ買入ノ価格ハ」こう書いてございます
○荒井政府委員 先ほど御説明をし、実質的にほとんど読み上げました食糧管理法の施行令五条の五というものは、この二月八日の政令改正をした後の姿のものでございます。ただ、その改正をする前も、これは本文とただし書きと両方がございまして、ただし書きで「米穀の生産者は、」「命令の定めるところにより指定業者に対し」「自主流通に係る販売のための売渡しの委託をして売り渡す場合その他農林大臣の指定する場合は、この限りでない
○荒井政府委員 食糧管理法施行令の規定を今後改正しなければならないということはございませんで、現在の食糧管理法施行令第五条の五の規定でありますとか、あるいはそのうらはらの第六条というような規定によりまして、「米穀の生産者は、その生産した米穀を売り渡す場合には、政府に売り渡す場合」これが典型的なものとして第一にのぼっております。「その他農林大臣の指定する場合を除き、命令の定めるところにより指定業者に対
○荒井政府委員 この食糧管理法弟三条第一項の規定がどういう趣旨からできているかという点、制定時以来のことでございますけれども、それを考えますと、その手がかりになるものはこの法律の第一条の規定であろうというふうに考えられるわけでございます。第一条には「本法ハ国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定を図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並ニ配給ノ統制ヲ行フコトヲ目的トス」と、こう書かれておりますので、この三条の
○荒井政府委員 法律的な問題なので私からまずお答えさしていただきます。 まず「地位協定の関係条項に従って」という見解では、原子力損害について何もならないのではないかということでございますが、この地位協定の十八条五項の（ａ）の規定によりますと、合衆国軍隊が法律上責任を有する作為、不作為もしくは事故で、日本国内において損害を与えたものから生ずる請求権は、次の規定に従って日本国が処理するということになっておりまして
○荒井政府委員 お答え申し上げます。 外国原子力船の損害が生じた場合にはどうするかという問題でございますが、これはそれについて何らかの国内法的な措置が考えられないかということでございますが、法律は国民の権利義務を規定する、あるいは日本国政府、政府の権利なり義務というものを規定するというのが法律でございまして、こういう国際間に起こる請求権問題であるとか紛争とかいうような問題は、それをカバーするのは国際法
○荒井政府委員 アメリカの原子力軍艦が本邦の領域において原子力損害を生じた場合にいかなる法律上の措置が講ぜられるかという御尋ねでございまして、現在の法律の規定から言いますと、それが人的損害であるとか小規模海事損害であれば、これはわが国の国内法の規定が実質的に適用になりまして無過失責任というようなものをかぶるわけでございます。それに対して特殊海事損害の場合には、先ほど防衛施設庁のほうから御説明しましたように
○政府委員（荒井勇君） この沖繩住民の国政参加特別措置法が制定されまして、このもとにおいて参議院の全国区議員の選挙ができるか、沖繩住民はそれにその選挙権を持つものとして参加することができるかということでございますが、この沖繩住民の国政参加特別措置法は、その第一条にも書いておりますように、「沖繩住民の選挙した」ということで、沖繩住民及びその本土の住民が選挙したというものは想定しておらない。その第二条で
○荒井政府委員 石炭対策特別会計法が、現在の附則に書いておりますように、昭和四十九年三月三十一日までに廃止されるということになりますと、この特定財源として規定しております第四条の規定も失効いたしまして、そうなりますと、財政法第二条でいうところの、「国の各般の需要を充たすための」一般的財源になるということが法律的なお答えであろうかと思います。
○荒井政府委員 目的税といいますのは、特定の使用目的あるいは特定の事業に要する経費に充てるということが法律で明定されている特定の税目をいうんだということでございまして、国税でいいますと、地方道路税というものは、県なり指定市に対し「道路に関する費用に充てる財源を譲与するため」にこの税を取るんだということが明定してございます。あるいは特別とん税というものは、別途特別とん譲与税法という法律の定めるところにより
○荒井政府委員 未成年者喫煙禁止法の廃止を検討されるべきではないか、そうでなければ取り締まりを適確にやるべきではないかということで、存置するからにはきちんと取り締まりをやるべきだということでございますが、この問題は、昭和三十九年に大蔵委員会で田中先生お取り上げになりました。そのときに、取り締まりの実績等も当局から答弁を求められておりまして、そのとき答弁がありましたように、やはり年間三十何件とか、取り
○荒井政府委員 前段で言いますと、「文化財保護法の規定により助成の措置を講ぜられた文化財のみを公開する場所、」ということでございますから、助成の措置を講ぜられた文化財以外のものもあわせて公開するような場所であるとすれば、九条の規定にぴたりとはいかないと思います。歌舞伎が国立劇場におきまして公開されるという場合には、歌舞伎が伝統芸能である、これは国立劇場法の中にも書いてありますけれども、そういう伝統芸能
○荒井政府委員 中小企業とはどういうものかというのは、それぞれの法律でそれぞれの立法の趣旨、目的に照らして対象範囲を限定して、中小企業基本法及びこれに基づいてたくさん制定されておりますところの各法律が、この法律において中小企業とは次に掲げるものをいうといって、資本金五千万円以下とかあるいは従業員数が何人以下というような組み合わせでいろいろな定義を設けておりますし、たとえば租税特別措置法で、中小企業についての
○荒井政府委員 道路交通法の改正案、目下検討しておりますが、その中で現在第六十二条の二で規定されております装置不良車両の運転の禁止というようなものを、現行の六十二条の整備不良車両の運転の禁止と統合するというような案で検討をいたしておりますが、それは道路交通法につきましては、昨年年末の臨時国会におきまして「道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」ということで、従来の「道路にかける危険
○荒井説明員 その点につきましては関係省で目下検討中でございまして、まだ具体的な案として内閣法制局のほうまで上がっておりません。おっしゃるような御懸念の点もあるかと思いますけれども、高速道路における交通の安全を確保するという観点から見て、現在の警察による交通取り締まりの能力との相関関係においてやはり検討する余地はある、しかしそういう場合の弊害を防止するための措置は十分講じなければならないのではないかというふうに
○荒井政府委員 いま堀先生のおっしゃいましたことでございますけれども、公職選挙法の二百一条の五の規定をはじめといたしまして、ビラについて特段のことを規定しておりますが、この条でいいますと、第二項には「前項第四号のポスター及び同項第六号のビラは、第百四十二条及び第百四十三条の規定にかかわらず、」——これは選挙運動用の文書図画の頒布あるいはこの掲示等についての規制でございますけれども、この規定にかかわらず
○荒井政府委員 やはりできるだけ、選挙のスタートラインに立ったところの公職の候補者が公正に選挙運動を行なうことができる、選挙活動を行なえるということが、公営制度をこれまで活用してきた大きいささえといいますか、理由であったと思います。
○荒井政府委員 政治資金規正法におきましては政党の定義があるにもかかわらず、公職選挙法においては、その政党の意義について定義の規定が設けられていないではないかという御指摘でございます。 今回、政党その他の政治団体の政治活動についての若干の規制に関する改正をいたしましたけれども、これは現行の公職選挙法の規定の上に載っております。公職選挙法は、昭和二十五年に議員立法として制定されましたので、その昭和二十五年以前
○説明員（荒井勇君） いまの御質問の中で、先ほどもございましたけれども、佐藤専門委員というのは佐藤功教授でございまして、いまの人事院総裁の佐藤達夫さんではございません。で、その点も、さきのお答えで申し上げましたように、純粋な理論的な可能性としては、民法上の成年と、それから選挙年齢をきめているところの憲法十五条三項でいう成年者の成年というものが理論的な可能性としては全くその論理、必然的に一致しなければならないというものではないということは
○説明員（荒井勇君） ただいまの選挙権を付与する年齢を引き下げるために、まず第一に憲法の規定の改正をする必要があるかという点につきましては、憲法は「成年者による普通選挙を保障する」と書いているだけでございまして、その年齢を具体的に定めていないということは、これを法律の定めるところにゆだねているのであるというふうに考えられるわけでございます。憲法の制定、施行の当時、民法には「満二十年ヲ以テ成年トス」という
○荒井政府委員 先ほどいろいろ例を申し上げましたのは、要するに公共の福祉を担保するというために主務大臣がどうしても命令を出さなければいかぬという場合に、その命令に違反しても何らの法的効果もない、それで実質的な効果があがらないということは現在の立法としては考えておらないという意味の例示として申し上げたわけでございます。 ただいまの堀先生の御質問でございますけれども、たとえば中央卸売市場法の規定によりまして
○荒井政府委員 いま憲法論も出ましたのでお答えを申し上げますと、憲法上の国民の自由権の保障というものは、御承知のとおり、公共の福祉とのかね合いの問題でございまして、その公共の福祉の政策的判断は大蔵大臣なり国会がされるということでございますが、いままでの説明によりまして、この清酒業界の秩序の安定をはかり、ひいては酒税の保全に資するということが言われておりますので、そういう点が公共の福祉であると考えられますと
○荒井政府委員 今回のこの転換給付金事業というものが、いままで説明ありましたように、清酒業界の秩序の安定をはかり、ひいて酒税の保全に資するのだという目的であるといたしますと、その給付金事業を行なうための納付金の確保ということが絶対に必要になるわけでございます。その徴収の確保をはかる方法としまして、中央会自身に自力執行を認める、まあ強制徴収権でございますけれども、そういうことも一つの方法としては考えられるわけでございますが
○荒井政府委員 およそ法律の規定の中には、取り締まり規定と解される罰則をもって担保するものと、その規定に違反した場合にその効果を認めないという形の効力規定と称せられるものと、それから訓示規定と称せられるものと、その三通りがあるわけでございます。そのいずれを取るかという場合に、これはまさに法律の規定でございますから、実効があがらなければいけない。たとえば売春防止法の中で「何人も、売春をし、又はその相手方
○荒井政府委員 附則で規定し得る他法令の改正というものは、本則で新たに設ける法律関係に伴って、それとの結びつきにおいて必要な限度のものである、必要な範囲内のものであるというのは、これは関係者として、また国会が立法される場合にも十分御認識をされた上で規定をされておりまして、従来、申し上げましたような立法例の場合にも、たとえば地方公営企業の合理化あるいは財政再建というものをやる場合に、地方財政法の関連規定
○荒井政府委員 その「例解立法技術」の中でも、「本則に規定されている事項と全然関係のないような事項を附則に定めることは、もちろん望ましくない。」というようなことから書き出されておりまして、もちろん本則と関連のある事項、関連する限度で必要な経過的な新しい法律関係との結びつきについての規定を設けるというのが、附則の趣旨でございます。先生おっしゃいましたような例は、まことにそれは附則として当然調整しなければどうにもならない
○荒井政府委員 法令の附則で規定し得る事項はどういうものであるかということにつきましては、その法令の施行期日に関する規定でありますとか、あるいはその適用に関する規定、あるいはその新しい法令で定められる法律関係の施行に伴って必要な経過措置を定める、あるいはその新しい法令が施行されるのに伴って既存の法令との間の結びつきについて所要の調整措置を講ずるというようなことが通常附則で書かれるわけでございまして、
○政府委員（荒井勇君） 武智監督の場合の例をあげられましたけれども、あの場合には、武智プロダクションといいますか、というものが製作者であり、ですから、その意味で武智さんは監督であると同時に製作者であるという、たまたまそれが一致したということであると思います。
○政府委員（荒井勇君） ただいま映画の製作物についてわいせつ罪であるというようなことに該当する場合に監督だけが責任を追及されるのじゃないかというお尋ねがございましたけれども、それは映画の製作についてその創意と責任を有するということがこの著作権法上の映画製作者でございまして、これは現実にも、刑法犯であるといって責任を追及される場合に、映画の製作会社というものもその責任者でございますけれども、これも同様
○荒井政府委員 ただいまの日本開発銀行法十八条の業務の規定でございますけれども、それは「経済の再建及び産業の開発に寄与する設備の取得」ということを書いておりまして、自己の直接使用に供する設備の取得というふうには必ずしも書いていないということでございます。経済機構の複雑化に伴いまして、設備の取得の態様についてもいろいろな態様が出てくるということが考えられるわけでございます。そういう設備をみずからの名において